「相模大野法律事務所」では、国選、私選を問わず多数の刑事事件を受任しております。実例として、逮捕後、勾留されるまでの72時間以内に、検察官と交渉をしたり、裁判所に書面を出すなどして、勾留を認めさせず釈放させたこともあります。
また、勾留後も示談交渉等を行い、早期に釈放させたこともあります。
長期の身柄拘束の場合、失職(サラリーマンの場合)や倒産(自営業者の場合)の恐れも高くなりますので、事案にもよりますが、早期に身柄拘束をとくことが大事であると考えます。
また、当事務所の弁護士は被害者参加代理人の経験があります。交通事故の死亡事故、性犯罪等の被害者の代理人になり法廷への付添や法廷で意見の陳述を行ったこともあります。