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相続問題
相続問題について、こんなお悩みはないですか？
相続のご相談で多いのは、やはり遺言書についてです。内容は「いつ書けばいいの？」というものから「作り方が分からない」というものまで様々です。
相続人たちに揉めごとの火種を残さない意味でも、生前に遺言書について真剣に考えることは重要です。
相続人からの相談は、「手続きに関してどうすればいいのかさっぱり分からない」というものと「配分に納得がいかない」というものに二分されるようです。
やはり相続に関して、ご自身たちで行うには不明な点が多々あるかと思いますので、
まずは手続き含めてご相談下さい。最初から最後までしっかりとサポートを行っていきます。
当事務所へ依頼するメリット
相続とは千差万別なものです。１０人の方が相談にいらっしゃれば、当事務所からのアドバイスも１０通りです。相続には「～的」とか、「～のパターン」などないのです。
「相模大野法律事務所」は、皆さまのお考えをじっくり伺った上で、あなただけに適した「ベスト・アドバイス」を提案させていただきます。
相続前の対策について（遺言書作成）
遺言書には、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があります。
公正証書遺言とは、公証人役場に出向いて口述し、公証人に記述してもらう遺言のことです。作成した遺言書は公証人役場に保管されますので、紛失の心配はありません。
遺言書に記す内容はすべて作成者の自由ですが、後世に紛争の火種を残さないためには、なぜこのような配分にするのか、理由までキッチリと書くべきです。均等に分配するならいいのですが、格差をつける場合には、相続人が絶対に納得できる理由を書くべきだと思います。
自筆証書遺言は、自分で書き、作成した日付が記されていれば要件は満たしますが、ほんとうに被相続人が書いたのかと争いになることがあります。また遺言書の存在を誰も知らなければ、初めからなかったのと同じです。公正証書遺言に比べて間違いが起きるリスクも高いと言われています。
円満な相談を行うためには遺言書の作成は不可欠です。当事務所では親族の幸せな人生のための争いのおきない遺言書を作成するお手伝いをさせて頂いております。
まずはお気軽にご相談下さい。
相続後の対策について（遺産分割協議）
そもそも有効な遺言書が存在する場合には、一般的に遺産分割協議は行われません。
遺言書がない場合に、誰がどのくらいの財産を相続するかについて話し合うのが遺産分割協議です。
通常は、遺言書がなければ法定相続が行われるのですが、この配分に納得できない人が、他の人よりも多く相続を受ける理由を主張することで、「争続」が起きるのです。
自分に有利な点を強硬に主張したいのなら、そもそも遺言書に明記してもらう術が効果的だと思います。被相続人も貢献度を認めているのであれば、遺言書にその旨を記してくれるはずです。
遺産分割協議に納得いかない場合はもちろん、争いになってしまった遺産分割協議には、弁護士が強い味方となりますので、ご自身が不利益にならないためにも弁護士へご相談下さい。
